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副業時間の作り方とポイント〜副業経験者の実例つきの解説あり〜

記事のまとめ

  • 副業の実践者は、平均して月に30時間ほど取り組んでいる

  • 副業の時間を作るには、自身のスケジュールを把握することが重要

  • スポットコンサルなどではたらけば、週に1回数時間からの副業が可能

2017年に閣議決定された「働き方改革実行計画」。テレワークや副業・兼業などの柔軟なはたらき方の実現が目標に掲げられると、副業に取り組む会社員も増え、企業も副業社員の採用に積極的な姿勢を示し始めています。

しかし、会社員が副業に取り組むには、時間が必要です。また、「副業の時間の確保」は、副業への意欲が高い会社員にとっても課題となっています。

それでは、副業に取り組む時間はどの程度必要なのでしょうか。本記事では、副業時間の実態、確保する方法を解説した上で、短時間で取り組める副業についても紹介します。

副業には何時間くらい必要?

副業を始めようとする人にとって、本業とのバランスやプライベートとの両立など、副業に必要な時間は気になるテーマです。「副業をしたくても始められていない」人は、何が原因で始められていないのでしょうか?

ここでは、副業にかかる時間について説明します。

副業に踏み出せない理由とは?

まず、「副業ができない」と感じている理由を見ていきましょう。

株式会社パーソル総合研究所が2023年10月に発表した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」の「副業意向者が副業を行っていない理由」では、副業を行わない理由として、「自分の希望やスキルに合っておらず、応募を控えてしまう」29.7%、「本業が忙しく時間が無い」29.7%、「プライベートが忙しく時間が無い」20.9%などが挙げられています。

回答が多い理由の中でも「忙しく時間が無い」という回答は、合わせて50.6%となっており、副業が行えない理由として多い傾向にあります。

(引用元:株式会社パーソル総合研究所 「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」)

副業にかける時間の平均

それでは、実際に副業に従事する人は、どの程度はたらいているのでしょうか。

株式会社パーソル総合研究所が調査した、「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、副業における1ヶ月間あたりの総労働時間の平均は、29.5時間とわかっています。副業の1ヶ月間の平均労働日数は9日間で、平均労働時間は本業の勤務日では2.56時間、本業の休日では4.48時間となっています。

(引用元:株式会社パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」

副業をいつやっている?

副業の裾野が広がるに連れて、そのはたらき方も多様化しつつあります。ここでは、時間別に代表的な2つの副業への取り組み方を紹介します。

就業前、就業後に時間を確保する

株式会社パーソル総合研究所の「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」では、本業がある日における副業の平均時間数は2.56時間というデータが公表されています。就業時間の前後で2時間30分ほどの時間を確保し、副業に臨んでいることがわかります。

土日や休日にまとめて行う

一方で、土日や休日を活用して副業に取り組む方は非常に多いです。パーソルキャリアの調査では、「副業を実施している方の70.2%が休日に副業をしている」という結果が出ています。

(引用元:パーソルキャリア株式会社 転職サービス「doda」「副業の実態調査」(2023.3))

副業時間の作り方の実例

先述でもお伝えしたように副業の平均総労働時間は、1ヶ月間あたり約30時間という調査結果がでています。本業を行いながら、どのようにそれだけの副業時間を作ればいいのでしょうか。

ここでは、副業に取り組んでいる2名の実践者に時間捻出のコツを聞きました。

「時間の棚卸し」を行い平日の朝を活用

まず、本業で販売職に就いていて、WEBデザインの副業を行っているAさんの事例を見てみましょう。販売職は、休みが不規則になりがちです。また、年間の休日数も事務職などよりも少ない傾向にあります。

しかし、一方で残業時間はほとんどないそうです。その特徴を活かして、Aさんは平日のみ副業を行っています。

その方法に至った経緯として、副業時間を確保するために、自身の行動を一旦棚卸ししたそうです。結果、帰宅が遅くなる夜には時間がないものの、朝はSNSやYouTubeを見ている時間が多く、余裕があることに気づきました。

その時間を削減し、さらに1時間早起きすることで、毎朝2時間の副業時間を確保するようにしたのです。

着実に実績とスキルを積みつつあるAさんは、「将来的には副業を本業にしたい」と考え、転職活動も視野に入れています。

「連絡と企画出しは平日、作業は休日に」

続いて、本業を営業職、副業でライターをしているBさんの事例を見てみましょう。

Bさんの場合は、突発的な対応が入りやすく、平日の終業時間が不規則になる点です。そのため、終業後の稼働は難しい状況にありました。そこでBさんは、隙間時間を活用しながら、作業時間は休日にまとめて取るようにしました。

具体的には、連絡のやり取りや企画出しなどは、就業前の30分や本業の休憩時間を活用し、まとまった時間が必要な執筆作業は、休日に行うということです。

本業では得られない「やりたいことを副業で実践」したケースになります。

AさんBさんの共通点は、「はたらき方についてクライアントと合意していること」です。副業者のマネジメントに苦手意識を持っている企業は、まだまだ多くあります。そのため、あらかじめ「どれくらいはたらけるのか」「いつはたらくのか」について合意をとっておくと、副業をストレスなく始めることができます。

副業時間に関する注意点

副業を行っている時の注意点のひとつが、時間管理です。業務委託で副業をしている場合、労働時間や受ける仕事の量を自身で管理しなくてはいけません。

ここでは、副業時間に関する注意点を紹介します。

過重労働が体調やパフォーマンスに影響する

株式会社パーソル総合研究所「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」調査によると、副業従事者の18.3%の人が過重労働ありと回答しています。

(引用元:株式会社パーソル総合研究所 「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」)

過重労働によって体調を崩す、本業・副業両方のパフォーマンスが悪化したり、メンバーとの関係性が悪化したりするなどの悪影響が出る恐れがあるため、自己管理を徹底する必要があります。

会社に副業のはたらき方を共有する

副業ではたらく際には、所属企業に副業先でのはたらき方を共有する必要があります。

労基法第38条第1項によると、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」としています。また、厚労省の定める「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、以下のように定められています。

「副業・兼業の届出等の際に、副業・兼業の内容について労働者の安全や健康に支障をもたらさないか確認するとともに、副業・兼業の状況の報告等について労働者と話し合っておくこと」

そのため、副業を希望する場合は安全に副業ができることやはたらきすぎにならないよう時間管理を徹底すること、「どのような副業をするのか」などを、会社に伝え合意を取りましょう。

所属企業に隠れて副業をしない

副業解禁の流れがあるとはいえ、副業を禁止している企業もあります。副業禁止の会社に所属しながら、会社に合意を取らず隠れて副業をしてしまうとトラブルになる可能性があります。

会社側も従業員の労働時間やはたらき方を把握できず、パフォーマンスの低下や情報流出等のリスクも知らずに抱えてしまうことになります。

副業禁止の会社でも、従業員から強い要請を受けることによって、副業解禁に動き出す可能性もあります。「副業禁止だから…」と、隠れて副業をするのではなく、合意を得て副業を開始するようにしましょう。

時間がない人でも始められるおすすめの副業

副業人材に注目する企業が増えるにつれて、副業人材の活用の仕方も多様になってきました。その中で増えているのが「限られた時間で業務に参加できる副業」です。

ここでは、短時間で活動できる副業を2つご紹介します。

短時間で専門性を活かせるスポットコンサルティング

短時間で専門領域のコンサルティングを行う「スポットコンサルティング」は企業のニーズも高く、注目を集めている副業です。通常のコンサルティングは、中長期的に行いますが、スポットコンサルティングは1回単位で短期的に実施します。

例えば、新規事業の立上げ期において課題を整理し、プロジェクトの方針を立てられる専門人材は不足しがちです。事業の立ち上げだけでなく、新しい部署や支店の立ち上げなど、「始まる」フェーズにおいて、専門家の知見を必要としている企業は増えています。

他にも「オウンドメディアとSNSはうまく運用できているが、Web広告の知見がない」などある一部の領域に関する知見を持っている専門家へのニーズも高まっています。

専門領域の人材を必要なフェーズでピンポイントに活用したいと考える企業が増えたため、スポットコンサルティングの需要が高まっているのです。

HiPro Directでは、スポットコンサルの案件を多数ご紹介していますので、どのような副業があるのかぜひ一度確認してみてください。

自治体や地方企業が推進する副業プロジェクト

副業人材が活躍するシーンは着実に増えています。例えば「民間人材の経験やスキルを借りたいが、前例がないのでまずは副業から始めてみたい」と考える自治体も増えました。

また、地方企業も副業人材に注目しており、リモートワークの普及に伴って、「地元にいる人材以外の人にも参画してほしい」と考えるようになっています。

移住を伴うようなプロジェクトだけでなく、週一回からリモートで参画可能な副業も徐々に増えているため、本業を持ちながら副業で地域貢献することも可能です。

隔週での地方副業実践者の声

東京でメディアの立ち上げやマーケティングなどの経験があるCさんは、とある地方にある花屋のECショップの立ち上げに副業で携わっています。活動頻度は、隔週に1回。WEBの活用事例などを紹介しながら、2人3脚で副業を進めています。

地方での副業で重要になることが、3点あるそうです。まず、相手の文化に合わせることです。商売や事業のベースがすでにあるため、相手が大事にしていていることや進行のペースを合わせながら、伴走することが求められます。

次に、スケジュールの進行と管理についてです。スピード感を持って進行するというよりは、課題の設定や会議の開催を着実に実践していくことが求められます。コンサルタントの経験者やプロジェクトマネジャーの経験者は、特に強みが活かせる部分です。

最後に、副業の内容が自身の好きなこともしくは得意なジャンルに携われる内容になっているということです。特に短時間の副業の場合は多くの収入は得にくいため、収入以外のやりがいを目的にしておくことが重要となります。興味もしくは経験のある分野に携わることで、収入以外のやりがいを体感できるようになります。

副業できる時間を作るか短い時間の副業に取り組む

副業に取り組むには、ある程度の時間が必要です。しかし、現在は人材不足に困る企業は増加し、スポットコンサルや地方副業の一部で短時間でも行える副業が増加しています。

副業をする際は休息の時間も大切にしましょう。休息の時間を確保するのにおすすめの方法は、「休息時間を仕事と同じようにスケジュールに入れる」ことです。特に同じカレンダーに休息時間と仕事の予定を一覧できるようにすると、「今月は休息時間が少ないから来月は調整しよう」と振り返りをすることもできます。

体調管理を重視しながら、持続的に副業に臨むようにしましょう。

(書き手:中 たんぺい/編集:佐野 創太/監修:HiPro Direct編集部)

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